法律書類作成（鈴木行政書士事務所）

★ 法律書類の作成　― 契約書、離婚協議書、各種申請書類

■ 各種契約書
契約書を始めとする法律書類の代理作成、改訂、チェックを致します。契約書とは、正常な取引関係に関する合意文書です。売買契約書、賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、業務委託契約書、合意書、協議書などがあります。示談書や内容証明書のように、トラブル解決型の文書もあります。何かあった時に、効力を発揮するのが契約書です。しかしビジネスは力関係。こちらの思うような内容にはできない事もあります。そんな時でも、将来起こり得るリスクを予測してから契約をするのがベストです。適法で、しかも依頼人の利益を守る契約書を作成すると同時に、リスクをはっきりさせるのが当事務所の仕事です。コンピューターにあらかじめ、セキュリティソフトをインストールしておくように、契約書やビジネス文書を専門家のチェックにかけておくと安心できます。既に出来上がった契約書の見直しやチェックも致します。また、各種契約書の締結代理、案文の起案指導なども行っております。
■ 内容証明書
売買契約をすると、代金の支払い義務が生じます。マルチ商法やキャッチセールスなどによる契約を解除したいと思っても、電話や普通の手紙では、「聞いてない」と言われたらどうしようもありません。内容証明書は、３通作成します。相手側と自分と、郵便局が５年間保存するものとで、証拠能力が高いのです。これは、契約を解除して払ったお金を返金させたり、クレジットの引き落としをストップさせたりするために使います。しかし、万能ではありません。どのような時に、どのように使うのかという事と、余計な事は書かないように、十分な注意が必要です。また、証拠能力はあっても、内容を法的に執行してくれるわけではありません。ケースに合わせた使い方が必要です。
■ 離婚協議書
離婚に際しては、誰に相談すべきか、どのように相手と話しを進めていけばいいのか、当事者には様々なストレスがつきものです。行政書士は依頼者の相談を受けて、法的なアドバイスをすると同時に、慰謝料や財産分与の取り決めをした「離婚協議書」を作成します。離婚協議書は、必ず公正証書にして下さい。せっかく取り決めをしても、それを実行するだけの裏付けがなければ絵に描いた餅です。新しい生活のスタートのためにも、冷静な判断に基づいて、今後の計画を立てましょう。